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海外移住後に年金ってもらえるの?国民年金の継続加入は可能!

海外移住後に年金ってもらえるの?

年々、リタイア後に海外移住をする方が増えているみたいです。

一般財団法人ロングステイ財団の調査では、12年連続でロングステイ先希望国第1位をマレーシアが獲得しているんですね。

私も、海外移住先の第一候補はマレーシアです。

そして、早期リタイアをして不労所得だけで海外移住をしたいと夢見ています(^^♪

やっぱり、日本人がたくさん移住しているっていう安心感はいいですね。

海もあって、温暖で、親日国で、物価も安いなど、メリットだらけのように感じます。

よしっ!じゃあ来月からマレーシアに移住だ!

って言いたいんですけど、若くして海外移住後した場合でも将来年金を受け取れるの?国民年金って海外に居住しても60歳まで払い続けなければならないの?って不安になる前に、事前にしっかりと確認しておきましょう。

年金の種類について確認しよう!

年金と一口に言っても、実は公的年金には

  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 共済年金

の3種類があります。

公的年金は日本に住む全ての人が加入を義務付けられていて、その人の働き方で加入する年金が決まっています。

公的年金 加入者
国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人
共済年金 公務員、私立学校教職員等

厚生年金は会社に勤務する人、共済年金は公務員等が加入する保険なので、60歳手前でリタイアした方が特に気になるのは、国民年金でしょう。

国民年金は継続可能!加入は任意

公的年金は、日本国内に居住する全ての人が加入を義務付けられています。

つまり、日本国内に住んでいなければ加入義務はないということです。

もちろん、加入義務がなければ国民年金を支払う必要もありませんね。

でも、将来また日本に戻ってくる可能性がある場合や、将来年金を受給したいと思っている人の中には、「いやいや、国民年金に入れなかったら困るよ!」と言う方もいると思います。

そんな方は、海外に住んでいても国民年金に任意加入することができる制度を利用しましょう。

任意加入には手続きが必須

海外移住後に国民年金に加入したい場合は、しっかりと手続きを行いましょう。

これから海外に転居する場合は、今住んでいる市区町村窓口で手続きができます。

もし、海外移住後に気が変わって国民年金に加入したいとなった場合は、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所または市区町村窓口で手続きをすることになります。

海外からの手続きだと必要書類の入手に苦労しそうなので、なるべくなら海外に転居する前に手続きを済ませておいた方がいいですね。

がおくん

手続きにはどんな書類が必要なんだ?
国や地域によっても違うから、国の相談窓口でしっかりと確認しておきましょうね

めえちゃん

必要書類や手続き方法は移住する国や地域によっても異なるので、日本年金機構のホームページや、電話での年金相談窓口でしっかりと確認しましょう。

年金を受け取るために必要な資格期間は10年!

年金を受給するには、一定の期間、年金保険料を納付する必要があります。

以前までは海外に居住する人でも年金を受け取るには25年間の資格期間が必要でしたが、平成29年8月からその期間が10年に短縮されています。

ただし、老齢基礎年金を受給するための年齢は65歳で変更ありません。

がおくん

資格期間には、日本国籍の人が海外に居住していた期間も対象となるってさ
海外からも、年金記録を確認することもできるのよ

めえちゃん

保険料免除期間と合わせて、20歳から国民年金に加入して保険料を納付している人は、30歳を超えると海外居住しても年金を受け取ることができるようになるというわけです。

MEMO
老齢基礎年金とは、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合に、65歳になったときに支給される年金です。

保険料の納付方法は?

国民年金に任意加入しても、保険料をしっかりと支払わなければ年金はもらえません。

海外移住後に国民年金保険料を支払う方法は、以下の2つです。

  1. 国内にいる親族などの協力者がご本人の代わりに納める方法
  2. 日本国内に開設している預貯金口座から引き落とす方法

一番かんたんなのは、現在保有している日本国内の預貯金口座に十分な残高を残して、国民年金保険料の引き落とし口座にしてしまうというものです。

これなら、海外移住前に事前に準備しておくことができますね。

いずれの方法にしても、残高不足や支払い未納により年金がもらえなくなることのないように注意してください。

年金の受け取り方法は?

国民年金任意加入者も、受給条件を満たせば保険料の納付期間に応じた年金を受け取ることができます。

ですが、年金支給開始年齢に達すると自動的に年金が支給されるというものではありません。

日本に居住していれば、支給開始年齢になる3ヵ月前に日本年金機構から年金請求手続きの案内が送付されますが、海外に居住している場合はご自身で年金請求書等の必要書類を提出する必要があります。

請求に必要な書類は?

厚生年金の加入期間や、配偶者の年金加入状況など、請求者の状況によって必要な書類は様々ですが、全ての方に必要な書類等は、以下のとおりです。

  • 年金請求書
  • 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
  • 受取先金融機関の通帳等(本人名義)
  • 印鑑

マイナンバーが登録されている方は戸籍謄本等の添付が不要になったり、原本が2部必要な場合もあります。

請求書の提出先は?

日本での最終居住地を管轄する年金事務所か、街角の年金相談センターになります。

年金事務所は全国312か所、街角の年金相談センターは全国80か所あり、受付時間はいずれも平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

窓口相談に行きたいと思っているサラリーマンには厳しい時間帯ですが、午後5時15分から午後7時までの時間延長年金相談や、第2土曜日の午後9時30分から午後4時までの週末相談もあるので、海外移住前に一度相談に行くといいと思います。

どうしても行けない方は、年金ダイヤル等の電話での年金相談窓口を利用しましょう。

社会保障協定の加盟国なら加入期間が通算される!

社会保障協定とは、海外で働く人が日本で支払う保険料と、海外の社会保障制度に加入して支払う保険料を二重に負担しなければならなくなるのを防止するための制度です。

社会保障制度加盟国で働く場合はその国の社会保険制度に加入することになりますが、その期間も日本の年金制度に加入していた期間として通算されます。

がおくん

若くして海外で働き始めても、加盟国の社会保障制度に加入すれば日本の年金がもらえるってことだな
二国間の加入期間が通算されるから、掛け捨てを防止することができるのね

めえちゃん

2018年10月現在、日本が社会保障協定を締結している国は、

  • ドイツ
  • イギリス
  • 韓国
  • アメリカ
  • ベルギー
  • フランス
  • カナダ
  • オーストラリア
  • オランダ
  • チェコ
  • スペイン
  • アイルランド
  • ブラジル
  • スイス
  • ハンガリー
  • インド
  • ルクセンブルク
  • フィリピン

の18か国です。

そのうち、イギリスと韓国については、保険料の二重負担防止の協定発効のみとなり、年金加入期間の通算は行われません。

詳しくは、協定を結んでいる国との協定発効時期及び対象となる社会保障制度で確認しましょう。

 

まとめ

老後のライフプランも安心!

定年後に海外移住をしても、年金はしっかりと受け取ることができます。

そして、早期リタイアで海外移住をしても、継続して国民年金へ加入できるので、今まで支払った保険料が無駄になることもありません。

日本での年金加入期間が短くても、社会保障協定を締結している国であれば加入期間が合算されるといったメリットがるので、年金の受給で困ることはなさそうですね。

がおくん

今後のライフプランも立てやすいな
海外移住でも日本と同じように年金がもらえるなら老後も安心ね

めえちゃん

ただし、海外だと年金支給開始年齢に達した時に年金請求手続きの案内が送付されてこないようですので、手続きだけ忘れずにしましょう。

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